8.廃棄物の処理について

) 関連法令規

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略して廃掃法,昭和45年 法律第137号)及びその関連法令規に定められている。毎年一部改正が行われている。

 

) 廃棄物の定義及び分類

法の規定で,廃棄物とは,排出者が自ら利用し,又は他人に有償売却できないため不要となった固形状又は液状のものをいう。下図に廃棄物の分類の例を示す。

 

 

  特別管理一般廃棄物

一般廃棄物のうち,爆発性,毒性,感染性のある廃棄物及び人の健康又は生活環境に係る被害を与える恐れのある性状を有する廃棄物

次表に掲げたものが指定されている

 

特別管理一般廃棄物

の種類

            

具体例等

(学内中心)

PCB使用部品

廃エアーコンディショナー,廃テレビジョン受信機,廃電子レンジに含まれるPCB使用部品

 

 

ばいじん

一般ごみ焼却施設(処理能力5 t/日以上)の集塵施設によって集められたばいじん,産業廃棄物の分類にあてはまらないもの

 

 

感染性一般廃棄物

病院,大学及びその附属研究機関(医学,薬学,獣医学等にかかわるもの)等で,感染性病原体が含まれもしくは付着している廃棄物やそのおそれのある廃棄物であって,産業廃棄物の分類にあてはまらないもの

脱脂綿,ガーゼ等

 

 

  事業系一般廃棄物

事業所から生じた廃棄物のうち産業廃棄物の分類にあてはまらないもの

 

 

 

 

 

 

 

  産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち次の19種類をいう

 

産業廃棄物の種類

具体例等(学内中心)

燃え殻

木灰,廃カーボン,廃活性炭,すす,焼却灰

 

(スラッジ)

研磨汚泥,金属水酸化物等汚泥,廃白土,廃顔料,その他廃液処理(ふっ化カルシウム等)汚泥,排水の生物処理により生ずる汚泥,製紙汚泥,下水道処理汚泥等

   

引火点70℃以上の廃油(主に危険物等級4-3以降のもの),機械油,油性の廃塗料・廃インク,グリセリン,トリエタノールアミン,アニリン,ホルムアミド,クレゾール,天ぷら油,ラード等(特別管理産業廃棄物の分類に属するものを除く)

 

クレヨン,固型脂肪酸,固型せっけん,アスファルト,  パラフィンロウ等

    

pH2-7の廃酸,硫酸,塩酸,硝酸等及びその塩の廃液,酢酸等の有機酸廃液,写真定着廃液,各種酸性の塩類廃液等

廃アルカリ

pH7-12.5の廃液,アンモニア,水酸化ナトリウム等の廃液,写真現像廃液,各種アルカリ性の塩類廃液等

廃プラスチック類

ポリエチレン樹脂,ポリプロピレン樹脂等各種樹脂類(発砲スチロール含む),ナイロン・ポリエステル繊維等各種合成繊維(天然繊維50%未満の混紡含む),合成皮革,固型状廃塗料・廃接着剤,繊維強化プラスチック類(FRP等),セルロイド,廃イオン交換樹脂,合成ゴムくず,ケミカル廃材,合成ゴム製品等

ゴムくず

天然ゴムくず,エボナイトくず,廃ラテックス等

金属くず

空き缶,トタン・ブリキくず,鉄・アルミくず等金属くず等

ガラス及び陶磁器くず

 

電球類(蛍光灯等含む),ガラス製品(窓ガラス,ビン類,グラスウール,理化学用ガラス器具,薬品ビン,温度計等),セラミックくず,レンガ,陶器類,コンクリート製品くず等

鉱 さ い

金属スラグ,鋳物廃砂等

がれき類

工作物の除去に伴って生じたコンクリート破片,石材,レンガ,スレート,タイル,その他類する不用物(建設木くずは該当しない)

ばいじん

大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設又は産業廃棄物焼却施設において発生し,集じん施設によって集められたばいじん

紙 く ず

建設,製紙,出版,印刷等の業種に限る

木 く ず

建設,木材関係の業種に限る

繊維くず

建設,繊維関連業種に限る

動植物性残さ

食料品,医薬品,香料製造業に限る

動物系固形不要物

と畜場及び食鳥処理場で処理した獣畜及び食鳥に係る固形状の不要物

動物のふん尿

畜産業に係わるものに限る

動物の死体

畜産業に係わるものに限る

政令第13号の

廃棄物

上記の産業廃棄物を処分するために処理したものであって,これら産業廃棄物に該当しないもの(コンクリート固型化物等)

* 蛍光灯,乾電池などは他のものとは分別して指定された方法で廃棄する。

 

上記の内,環境保全センターにて処理可能なものを次に示す。

液状廃油,廃酸,廃アルカリなど,詳しくは「III 廃液の収集,貯留」を参照する。

  特別管理産業廃棄物

産業廃棄物のうち,爆発性,毒性,感染性のある廃棄物及び人の健康又は生活環境に係る被害を与える恐れのある性状を有する廃棄物で次表に掲げたものが指定されている

 

特別管理産業廃棄物

具体例等

     

産業廃棄物である揮発油類,軽油類で引火点が70℃未満のもの(主に危険物等級4-2までのもの)ガソリン,灯油,軽油,重油,ベンゼン,トルエン,シンナー,エーテル類,アルコール類,ケトン類,エステル類等の有機溶媒等(ただし,引火点70℃以上のものは産業廃棄物となる)

     

pH2.0以下の廃酸

廃アルカリ

pH12.5以上の廃アルカリ

感染性産業廃棄物

医療機関等から排出される,血液,使用済みの注射針等の,感染性病原体を含む又はそのおそれのある産業廃棄物

特定有害産業廃棄物

PCB等・PCB汚染物

PCBPCBを含む廃油

PCBが塗布・染み込んだ紙くず,木くず,繊維くず又はPCBが付着・封入された廃プラスチック類・金属くず・陶磁器くず等

特定有害産業廃棄物

廃石綿等

建築物から除去した,飛散性の吹き付け石綿・石綿含有保温材及びその除去工事から排出されたプラスチックシート等

大気汚染防止法の特定粉じん発生施設を有する事業所の集じん装置で集められた飛散性石綿等

特定有害産業廃棄物

燃え殻,ばいじん

廃酸・廃アルカリ

汚泥,鉱さい

政令第13号廃棄物

金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準に適合しないもの(次頁)

 

特定有害産業廃棄物

   

トリクロロエチレン,テトラクロロエチレン,ジクロロメタン,四塩化炭素,1,2-ジクロロエタン,1,1-ジクロロエチレン,シス-1,2-ジクロロエチレン,1,1,1-トリクロロエタン,1,1,2-トリクロロエタン,1,3-ジクロロプロペン,ベンゼンの廃溶剤(含有量にかかわらない)

 

*上記の内,環境保全センターにて処理可能なものを次に示す。

揮発性廃油,特定有害廃棄物を含む廃油,廃酸,廃アルカリ等,詳しくは「III 廃液の収集,貯留」を参照する。

 

*特定有害廃棄物を含む廃液処理汚泥などはスラッジ類とする。

 

PCB,廃石綿含有廃棄物は発生源で厳重保管する。

 

*廃プラスチック,金属くず,ゴムくず,ガラス及び陶磁器くずの分類であっても,上記のような有害物と接触したあるいはその恐れがある場合にはその無害化処理などの処理をした後,産業廃棄物として下さい。

 

 

 

 

 

 

金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準

 

 

 

金属等の名称

燃え殻・汚泥・鉱さい・ばいじん・政令第13号廃棄物

廃酸・廃アルカリ

 

 

溶出試験 (mg/L

含有量試験 (mg/L

1

アルキル水銀化合物     (R-Hg)

不検出

不検出

 

水銀又はその化合物       (Hg)

0.005  以下

0.05  以下

2

カドミウム又はその化合物 (Cd)

0.3    以下

1.0   以下

3

鉛又はその化合物         (Pb)

0.3    以下

1.0   以下

4

有機リン化合物          (O-P)

1.0    以下

1.0   以下

5

六価クロム化合物       (Cr6+)

1.5    以下

5.0   以下

6

ひ素又はその化合物       (As)

0.3    以下

1.0   以下

7

シアン化合物             (CN)

1.0    以下

1.0   以下

8

PCB

0.003  以下

0.03  以下

9

トリクロロエチレン      (TCE)

0.3    以下

3.0   以下

10

テトラクロロエチレン    (PCE)

0.1    以下

1.0   以下

11

ジクロロメタン

0.2    以下

2.0   以下

12

四塩化炭素             (CCl4)

0.02   以下

0.2   以下

13

1,2-ジクロロエタン

0.04   以下

0.4   以下

14

1,1-ジクロロエチレン

0.2    以下

2.0   以下

15

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4    以下

4.0   以下

16

1,1,1-トリクロロエタン

3.0    以下

30   以下

17

1,1,2-トリクロロエタン

0.06   以下

0.6   以下

18

1,3-ジクロロプロペン    (D-D)

0.02   以下

0.2   以下

19

チウラム

0.06   以下

0.6   以下

20

シマジン                (CAT)

0.03   以下

0.3   以下

21

チオベンカルプ (ベンチオカープ)

0.2    以下

2.0   以下

22

ベンゼン               (C6H6)

0.1    以下

1.0   以下

23

セレン又はその化合物     (Se)

0.3    以下

1.0   以下

24

ダイオキシン類

3 ngTEQ/g 以下

 

 

 

) 事業者の処理責任

事業者は産業廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。「自らの責任」とは,産業廃棄物が適正に最終処分されるまで,その廃棄物に責任をもつことをいう。

 

() 事業者の処理について

(i)            産業廃棄物は産業廃棄物処理基準及び産業廃棄物保管基準に従って適正に処理すること。

(ii)        産業廃棄物の処理を委託する場合には,委託基準に従い,運搬については産業廃棄物収集運搬業者に,処分については産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託すること。

(iii)    廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときには産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付すること。

(iv)        生産工程の改善や廃棄物の再生利用を進めるとともに,脱水などの中間処理により廃棄物の減量に努めること。

(v)            製品,容器などが廃棄物になった場合に,適正な処理が困難にならないようにすること。(製作・実験したものなどが廃棄物となった場合に適正な処理が困難にならないようにすること及び指導すること)

(vi)        産業廃棄物の最終処分場及び中間処理施設の確保に努めること。

(vii)    従業員(教職員・学生などに相当)に対し,産業廃棄物の適正処理に関し周知徹底を図ること。

 

 

                              再生

 

 

  排出   保管     収集・運搬     中間処理   最終処分

                              (埋立処分)

 

  事業所内        (積替え・保管)      <処 理>

   

 

 

 

              <処 理>

                   

 

 

 

 

 

 

  廃棄物の再生利用などを行うなど廃棄物の減量につとめる。

  製作・実験したものなどが廃棄物となった場合に適正な処理が困難にならないようにする。

  特別管理産業廃棄物を処理,処分しようとする場合には各学部の特別管理産業廃棄物管理責任者にその旨報告し,指示に従う。

  産業廃棄物を処理,処分する場合は事務担当者を通してその指示に従う。

 

4) 処理基準

(1)  産業廃棄物保管基準について

廃棄物が運搬されるまでの間の保管基準

(i) 保管には次の要件を満たす場所で行うこと。

A)  周辺に囲いが設けられていること。

B)  見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。

a)  縦及び横それぞれ60 cm 以上であること。

b)  次に掲げる事項を表示したものであること。

(a) 産業廃棄物の保管の場所である旨

(b) 保管する産業廃棄物の種類

(c) 保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

(d) 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては規定する高さ(保管高さ制限図は略)

(ii)       保管の場所から産業廃棄物が飛散し,流出し,及び地下に浸透し,並びに悪臭が発生しないように次に掲げる措置を講ずること。

A)  産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては,当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに,底面を不浸透性の材料で覆おうこと。

B)  屋外において廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては積み上げられた廃棄物の高さが制限を超えないこと。

C)  その他必要な措置

 (iii)保管の場所には,ネズミが生息し,及び蚊,ハエその他の害虫が発生しないようにすること。

(2)特別管理産業廃棄物については種類に応じて次に掲げる措置を講ずること。

(i)  (iii)産業廃棄物保管基準に同じ。

(iv)        特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切りを設けるなど必要な措置を講ずること。

(v)            特別産業廃棄物の種類に応じ,次に掲げる措置を講ずること。

(A)            廃油,PCB汚染物又はPCB処理物にあっては,容器に入れ密封するなど揮発防止や高温にさらさないのために必要な措置

(B)            廃酸又は廃アルカリは,容器に入れ密封するなど腐敗防止のための必要な措置

(C)            PCB汚染物またはPCB処理物については,腐食の防止のための必要な措置

(D)            廃石綿(アスベスト)などは,梱包することなど飛散の防止のために必要な措置

(E)            腐敗するおそれのあるものは,容器に入れ密封するなど腐敗防止のための必要な措置

  () 産業廃棄物処理基準及び特別産業廃棄物処理基準について

収集運搬の基準,処分の基準,埋立処分の基準などは省略する。

「産業廃棄物を適正に処理しましょう」(金沢市発行)などを参照する。

 

) 処理の委託

委託の手順

委託前

() 収集運搬業者及び処分業者の許可証の確認

委託しようとする収集運搬業者及び処分業者から許可証の写しを受け取り,次の事項を調べ,処理委託しようとする廃棄物が委託しても適正に処理できるか否かを確認する。

(i) 業の区分,廃棄物の種類(委託しようとする廃棄物を取扱うことができるか)

(ii) 処理施設の種類,処理能力

(iii)許可条件,許可期限

排出する廃棄物の性状と処分業者の処理方法とを照らし合わせて適切な処分業者を選ぶ。

() 有害な廃棄物にあっては事前に有害成分などの分析を行ってチェックすること。

産業廃棄物にあっても事前に有害物質などの分析が必要(特に廃油,廃酸,廃アルカリ,汚泥,燃え殻などについては必要,廃プラスチック,ゴムくず,金属くず,ガラス及び陶器くずでも有害物と接触またはその恐れがある場合には無害化処理必要)。

() 必要に応じて処分場などの現地確認(最終処分施設の処理・埋立能力の確認)

() 書面により委託契約を結ぶ。(処分業者及び収集運搬業者)

    委託契約は,書面により行い,次に掲げる条項が含まれていること。

(i)                 産業廃棄物の種類及び数量

(ii)             産業廃棄物の運搬を委託するときは運搬の最終目的地の所在地

(iii)         産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは,その処分又は再生を行なう場所の所在地,その方法及びその施設の処理能力

(iv)             中間処理後の産業廃棄物の最終処分の場所,最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力

(v)                 委託契約の有効期間

(vi)             委託者が受託者に支払う料金

(vii)         受託者の許可事業の範囲

(viii)     運搬に係る委託契約にあっては,受託者が産業廃棄物の積替え又は保管をを行う場合には,当該積替え又は保管を行う場所の所在地,保管できる産業廃棄物の種類,積替えのための保管上限

(ix)        上記(viii)の場合において,当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは,当該積替え又は保管の場所において他の廃棄物と混合することの許否などに関する事項

(x)            委託者の受託者に対する委託した廃棄物の適正な処理に必要な情報の提供に関する事項(産業廃棄物の性状及び荷姿,通常の保管状況の下での腐敗,揮発など当該産業廃棄物の性状の変化に関すること,他の廃棄物との混合などにより生ずる支障,その他取り扱う際に注意すべき事項など)

(xi)        受託業終了時の受託者の委託者への報告に関する事項

(xii)    委託契約解除時の未処理廃棄物の取扱いに関する事項

 

委託時

運搬車両など収集運搬業者の確認,廃棄物の再確認

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の引受署名欄,終了署名欄以外の必要な事項(収集運搬業者名,処分業者,産業廃棄物の分類などを忘れない。また重量は計量証明を持つ処分業者で行うこともある)を委託者自らが記入し,収集運搬業者に交付する。

詳細は「産業廃棄物を適正に処理しましょう」を参照する。

 

委託後

処分の確認

契約書通り処理が行われたか処分業者からのマニフェストにて確認する。

マニフェストを交付した日から60日以内(特別管理産業廃棄物),90日以内(産業廃棄物)に送付を受けない場合は金沢市長(金沢市以外は石川県知事)に報告する。(指定用紙有)

必要に応じて現地調査する。

委託産業廃棄物の中間処理後の廃棄物の最終処分の完了をマニフェストにて確認する。

マニフェストを交付した日から180日以内に送付を受けない場合は当該委託の産業廃棄物の運搬・処分の状況を把握し,適切な措置を講ずること。

記録保管

処理結果をいつでも判るように記録保管すること

処理年月日,廃棄物の種類,処理量,収集運搬名,処分業者名,中間処理・最終処分方法,処分場所など(1年毎に締め,5年間保管),マニフェストも5年間保管する。

特別管理産業廃棄物にあっては1年間(4月〜翌年3月まで)の特別管理廃棄物処理状況を市長(又は知事)へ報告(指定用紙有)する義務がある。当大学では毎年5月中までに施設部企画課に提出,大学全体をまとめて6月末迄に市長へ報告する。

1年間(4月〜翌年3月まで)のマニフェスト交付など状況報告書を市長(又は知事)に報告する(石川県は当分の間適用しない)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6)産業廃棄物管理票(マニフェスト)

マニフェストの流れ(A,B1,B2,C1,C2,D,E

 

            @ A, B1, B2, C1, C2, D, E

排出事業者                          収集運搬事業者

            A A     D B2

A,B2,D,E 保管)                                    B         B1,C2保管)

                                    B1  C

    F                    B2    B1

     D                  C1    B2

                         C2

                     D      E

       G            E     C2

        E           

(E)

          中間処理業者               最終処分業者

(焼却,中和等)      (E)        (埋立)

 

C1 保管)

 

廃棄物とマニフェストの流れ          マニフェストの流れ

 

) 特別管理産業廃棄物管理責任者

(1) 特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は事業場ごとに当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行なわせるため,特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。

(2) 特別管理産業廃棄物管理責任者は法の定める資格を有するものでなければならない。

(3) 特別管理産業廃棄物管理責任者を設置又は変更したときには30日以内に報告書を市長(又は知事)に提出しなければならない。(指定用紙有)

(4) 特別管理産業廃棄物管理責任者の業務は,特別管理産業廃棄物に係わる管理全般にわたる業務を廃棄物処理法に基づき適正に遂行することである。

  @ 特別管理産業廃棄物の排出状況の把握

  A 処理計画の立案

  B 適正な処理の確保(保管状況の確認,委託業者の選定や適正な委託の実施,管理票の交付・保管など)など

 

8)多量排出事業者の産業廃棄物処理計画

多量の産業廃棄物(産業廃棄物1,000t以上又は特別管理産業廃棄物50t以上)を発生する事業場を設置している事業者は,当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画の作成が義務付けられ,市長(又は知事)にその計画を630日までに提出し,翌年度の630日までに実施状況を報告する。

処理計画の内容[計画期間,管理体制,排出抑制,分別,再生利用,処理などに関する事項,適正に処理するために講じようとする措置に関すること(特別管理産業廃棄物)]

 

) 罰則(関係分)

·     五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金,又は併科

1)廃棄物(一般廃棄物も含む,以下同じ)をみだりに捨てた者(不法投棄,未遂も含む)

 (2)産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む,以下同じ)の処理を法に規定された者に委託しなかった者

·     三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金,又は併科

(1)    産業廃棄物の処理を委託基準に従わずに委託した者

(2)    廃棄物を規定に違反して焼却処分した者(野焼きなどの禁止,未遂も含む)

·           五十万円以下の罰金

(1)    管理票(マニフェスト)を交付しない,又は虚偽の記載をして交付した者

(2)    管理表を規定に違反して保管(5年間)しなかった者

·           三十万以下の罰金

(1)       規定された帳簿類を備えていない,記載していない,虚偽の記載をした,及び帳簿類を規定された期間保存していない者

(2)       規定された届け出(報告)をしない,又は虚偽の届け出(報告)をした者

(3)       産業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかった者

·           法人など両罰規定

(1)  従業員が業務上罰則に該当する違反行為をしたときは行為者に対する罰則に加えて,その法人に対しても当該の罰金刑を適用する。ただし,廃棄物の不法投棄に対しては一億円の罰金とする。

 

不法投棄の一例(金沢市のパンフレットより)

道路や公園など指定された場所以外にみだりにごみを捨てること

空き缶,タバコの投げ捨て

 

10)       その他廃棄物などに係わる法律

 

循環型社会形成推進基本法(H12.6.2

この法に基づき次のような法がある。詳しくは各法律を参照する。

容器包装リサイクル法(H7年),家電リサイクル法(H10年)

資源有効利用促進法(H13.4施行),建設リサイクル法(H12.11施行)

食品リサイクル法(H13.5施行),グリーン購入法(H13.4施行)

自動車リサイクル法(H17.1施行)

 

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